| 1918年（大正7年） | 9月2日 | 現大阪市淀川区元今里に、資本金５０万円の株式会社木本鉄工所として創立。 |
| 1920年（大正9年） | 7月31日 | 株式会社日本可鍛鋳鉄所に改称 |
| 1927年（昭和2年） | 4月27日 | 可鍛鋳鉄の二重溶解精錬方式を開発しその操業に成功して品質の向上をはかり当時の業界に先鞭。 |
| 1931年（昭和6年） | 「日可式鉄損節減クランプ」は、これまでの輸入品に比べ性能・施工性が格段に優れ、わが国の架線金具業界に大きな変革をもたらす。 | |
| 1932年（昭和7年） | 8月8日 | 日可式鉄損節減クランプ（懸垂または引留用クランプ）実用新案登録（登録番号：第167918号） |
| 1941年（昭和16年） | ＪＥＡ（日本電気協会）において、特別高圧架線金具の企画が制定されましたが、この中には主として当社の設計による型式のクランプが採用され後のＪＩＳ（日本工業規格）に引き継がれる。 | |
| 1946年（昭和21年） | 3月4日 | 従業員組合結成（後23年6月労働組合と名称変更） |
| 1953年（昭和28年） | 6月29日 | JIS C3701特別高圧架線金具制定専門委員会参画 |
| 1954年（昭和29年） | 10月30日 | 高松宮殿下工場見学にご来社 送電線活線作業連絡会議専門委員で参画 |
| 1957年（昭和32年） | 4月30日 | ＮＳＮ（日可センダイト粒状黒鉛鋳鋼）工業化試験完了、生産開始 |
| 1958年（昭和33年） | 6月25日 | 日本工業規格表示許可工場（JIS C3701許可番号、NO.6022号、特別高圧架線金具可鍛鋳鉄製クランプ） 電気学会送電専門委員会参画 |
| 1961年（昭和36年） | 3月 | 新工場用地として枚方市磯島63番地に決定 |
| 1962年（昭和37年） | 5月1日 | 枚方組立工場完成 |
| 1965年（昭和40年） | 10月9日 | 枚方工場建設全工事完了 |
| 1968年（昭和43年） | 7月30日 | 大阪営業所開設 |
| 1971年（昭和46年） | 3月25日 | 日本ガルバ株式会社設立（100％出資） |
| 1978年（昭和53年） | 5月 | 球状黒鉛鋳鉄生産開始 |
| 1979年（昭和54年） | 立体自動倉庫を導入、各種製品の工程管理をコンピュータシステムで運用するなど、設計から出荷まで、一連の業務について高度情報処理システムを導入し、事務・技術の合理化を一段と促進。 | |
| 1981年（昭和56年） | 隣接工場を買収し南工場を設立し機材部を移転、アルミ鋳物製造の増強と鋼板加工・鋼管 加工のための自動ガス溶断機、アーク溶接ロボット、パイプベンダー等を設置。 | |
| 1982年（昭和57年） | 3月 | 南工場開設 |
| 1983年（昭和58年） | 4月 | 1000トン引張試験機設置 |
| 11月1日 | ＴＱＣ運動開始 | |
| 1985年（昭和60年） | 3月 | ＮＳＮの生産中止 |
| 1988年（昭和63年） | 5月2日 | 子会社日可テクノサービス株式会社設立（100％出資、現日可テクノ株式会社） |
| 1989年（平成元年） | 8月18日 | 球状黒鉛鋳鉄製品 JISG5502の表示許可取得 |
| 9月 | 南新工場完成 | |
| 1990年（平成2年） | 9月2日 | 日本カタン株式会社に社名変更 |
| 1994年（平成6年） | 11月2日 | 株式公開 日本証券業協会（現、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所）店頭登録 資本金８億８５８６万円 |
| 1995年（平成7年） | 5月 | 電気学会 電気技術振興賞 進歩賞受賞（世界初の500kV超大束径6導体送電線の開発） |
| 1997年（平成9年） | 3月 | Ｘ線ＣＴ装置設置 |
| 10月 | アクティブホーン納入開始 | |
| 11月 | 電気科学技術奨励賞 オーム技術賞受賞 （Y吊懸垂装置） | |
| 1998年（平成10年） | 4月 | 注目発明賞受賞（アクティブホーン） |
| 10月16日 | 電機事業部ＩＳＯ９００１規格認証取得（登録No．YKA０９５８２２４） | |
| 2002年（平成14年） | 11月 | 電気科学技術奨励賞 オーム技術賞受賞（アクティブホーン） 文部科学大臣奨励賞受賞（アクティブホーン） |
| 2004年（平成16年） | 12月 | 日本証券業協会への店頭登録から、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場 |
| 2005年（平成17年） | 9月 | 鋳物事業から撤退 |
| 11月 | 鋳物事業の撤退に伴い、南工場を閉鎖。南側敷地を売却し、北側敷地に管理棟移転 | |
| 2006年（平成18年） | 3月 | 北側敷地に工場棟の集結が完了 |
| 2007年（平成19年） | 3月 | 住友商事株式会社の公開買付により同社の連結子会社となる |
| 5月 | 電気学術振興賞 進歩賞受賞（スーパーアクティブホーン） | |
| 7月 | ＪＡＳＤＡＱ証券取引所への上場廃止 | |
| 8月 | 住友商事株式会社との株式交換により完全子会社となる | |
| 2008年（平成20年） | 3月 | 管理棟の別館を増築 |
| 12月8日 | 有償減資を実施し、資本金4億4293万円となる | |
| 2010年（平成22年） | 11月20日 | 東京支店を移転 |
| 2012年（平成24年） | 11月3日 | 第57回澁澤賞受賞（超高圧架空送電線4導体耐張がいし連装置の一括取り込み工法） |
| 2014年（平成26年） | 4月1日 | 九州支店を開設 |
| 2014年（平成26年） | 7月 | 簡易的画像収集システム”ＳＩＭＯＤＡＳ”販売開始 |
| 2017年（平成29年） | 6月 | 住友商事株式会社とエンデバー・ユナイテッド株式会社が当社株式の譲渡契約を締結 |
| 7月3日 | 日本カタンホールディングス株式会社が当社の親会社となる | |
| 2018年（平成30年） | 9月2日 | 創立100周年を迎える |
| 2022年（令和4年） | 5月1日 | 日本カタンホールディングス株式会社と日本カタン株式会社が合併 |
| 5月9日 | エンデバー・ユナイテッド株式会社と三井松島ホールディングス株式会社が当社株式の譲渡契約を締結 | |
| 2024年（令和6年） | 9月4日 | 独フィスラー社と架空送電線用ポリマーがいしの生産で業務提携 |
